違約金1000円案に見る総務省の議論の危うさ
”総務省の職員は自分たちの給料を消費者によるアンケートで決められた場合、それを納得して、受け入れるのだろうか”
ほんとこれ（笑）。ケータイの料金はいくらがいいですか？　1. 0円　2. 1000円　3. 10000円なんてアンケートやって、1以外を選ぶ消費者なんているわけが無いじゃん（一部のドＭを除き）。危ういというよりも、頭がおかしい。アンケート項目にいろいろ条件がつくのかもしれないけどさ、別に試算してる月額料金との関係で総務省が出してる1500円と166円の差、つまり、月々のプランが今より1300円くらい高額になるけど解約料金が9500から1000円になります、なんて条件を出してるとは到底思えないわけですよ。えっ、1300円も高くなるくらいなら9500円のままでいいよ、解約なんてめったにするもんじゃなし、って普通思いますからね。いやもうほんと、根拠ゼロってのが偽らざる印象なわけですよ。たとえば、借地借家法と同様に定期契約がある場合は３ヶ月前の通告が必要（言い換えれば３か月分の解約金が必要）っていう話なら、すごくよく分かるんですよ。賃貸もたいていが2年契約ですしね、いまや携帯電話回線って住所以上に個人と強く結びついているものですから、賃貸住宅と同様に厳しく規定しましょう、っていう論理で、解約金の上限は基本料3か月分、なんて指標をしめすんならすごく分かる、共感します。でも「アンケートとってみたらみんな1000円がいいって言ったから」って、なんじゃそりゃ。ほんと、法林さんの言葉をそのまま借りるなら、解約金に限らずこの件については総務省の暴走が目に余る。市場、法律、技術、あらゆることに精通したエリート集団じゃないの？　総務省の官僚って。市場無視、法的根拠無し、技術軽視で進められる今の議論が正しいとは全く思えません。ほんとさ、さっき例に出したばっかで申し訳ないけど、「限られた資源」を国が民間に信託して扱わせるって意味で言えば、国土を信託してる不動産取引関連法制と全く同じにそろえるだけでいいんじゃないの？　なんかほんと、この件に関しては総務省官僚の視野の狭さが酷すぎる。